今日は朝から、猪名川利倉橋付近に行き、『猪名川クリーン作戦』に参加しました。
この猪名川クリーン作戦は、猪名川流域の48団体が実行委員団体として連携するとともに、民間企業、国、府、市町村の協力や後援のもとで、行われており、複数の自治体にまたがって、今年は猪名川流域の24か所で同時に行われました。
そのうちの一個所で、唯一の豊中市内の場所である猪名川利倉橋左岸付近でのごみ拾いに参加したのです。
朝方は雪が降っていて、どれくらい寒いのかと心配しましたが、ごみ拾いを開始すると徐々に体が温かくなってきて、汗もかくほどでした。空き缶、ペットボトルは次から次へと見つかりましたし、廃タイヤや傘、バケツ、靴なども拾いました。
わずか10数人で、1時間半ほどの活動でしたが、非常にたくさんのごみが集まりました。達成感とともに、「なんでこんなにごみを捨てるんや」という怒りもこみあげました。毎月、クリーン作戦を行っておられるNPO団体の方々や市民の方々には頭が下がります。
写真は、今日、一緒にクリーン作戦を行った方々と、今日みんなで拾ったごみです。
午後からは、インターン生とともに大池小学校に行き、『インクルーシブ教育を考えるシンポジウム』に参加しました。
豊中では、「障害」のある子も、ない子も地域の学校で同じクラスでともに生活し、ともに学ぶことを大切にした教育を40年近くにわたって進めてきました。
8回目を迎える今回は、弁護士の大谷恭子さんによる講演『国連「障害者権利条約」がめざすもの〜「ともに生き、ともに学ぶ」教育のこれから〜』を伺うとともに、大谷さんをはじめ、小学校、中学校の各教員や保護者の方によるパネルディスカッションが行われました。
大谷先生からは、現状として、子ども一人あたりの学校教育費が、2005年度で、中学校103万円、小学校89万円、特別支援学校(盲・ろう・養護学校)870万円と、学ぶ場によって、明らかな差があることを学びました。さらに、特別支援学校への就学奨励に関する法律の問題点や、特別支援教育支援員制度の問題点、就学時検診の問題点、高校進学率や就労率の低さなど、様々な問題提起をして頂き、とても勉強になりました。
2006年、国連は「障害者権利条約」を採択し、「障害のある子どもは自分の住む地域社会で、地域社会の一員として小・中・高校に入学できること」を原則としました。そのような流れの中で、2007年実施となった「特別支援教育」を絡めながら、インクルーシブ教育をどのように考え、深めていくかについて学びました。
ちなみに、インクルーシブ教育とは、「障害」のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、すべての子どもが普通学級で学び、その子の必要に応じた支援を行う教育のことを言います。
さらに今日は、他にも『すこやかネット〜地域子ども教室全体交流会〜』など様々な催しが市内各地で行われていました。
さて、ある新聞記事で、国土交通省の成長戦略会議が「関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港の問題」について、それぞれに独立採算を求めていく方向で検討に入ったと報道されました。3空港を一体運営する一元管理では、各空港の経営の透明性や結果責任が曖昧になるというのが理由だそうです。
また、大阪国際空港は、都市近接型空港としての役割を明確化し、フル活用する方向で検討されており、国際線の復活も検討されているようです。
一方、関西国際空港会社の1兆円を超える債務は国が保有する成田国際空港会社など既存空港株の上場・売却などの利益で埋めることを検討しているそうです。
この報道内容が事実なら、個人的には、成長戦略会議の考え方は、とても理解が出来るもので、検討することは当然の案だと思います。
一方、他の新聞記事では、「国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪国際空港廃止を選択肢の一つとして検討している。大阪国際空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、中期的な廃港も検討されているとのこと」が記載されています。
また、他の新聞記事では、「成長戦略会議は大阪国際空港のあり方をめぐり、今あるものを活用する観点でまず考える。その上で、騒音対策などで地元の協力が得られなければ「中期的に廃港も視野に入れる」とする内容を盛り込んだ。」と記載されています。
つまりは、地元の協力が得られるのであれば、大阪国際空港を廃港する必要はなく、今後も最大限活用していくべきだということではないのかと思います。
■
2010/2/5 学校給食センターの見学
|
今朝は、岡町駅前で、インターンシップの学生たちとともにつながり通信2月号を配ったり、街頭演説をしたりしました。 学生も早朝から、またかなり寒い中、必死に2時間頑張ってくれたと思います。その甲斐もあってか、いつも以上に声をかけてくださる方、通信を受け取って下さる方が多かったです。 学生たちも初めて街頭演説をした月曜日と比べると、少しかもしれませんが慣れてきたように感じました。 その後は、インターン生たちとともに、原田学校給食センターに施設見学に行きました。 小学生の時に見学に行った以来のことで、全く覚えていなかったので、興味深く調理業務を見学させて頂きました。ちなみに豊中市では、原田と服部の2箇所の学校給食センターと4小学校での自校方式での給食調理が行われており、原田学校給食センターでは約1万3500食分を、服部学校給食センター8000食分を調理されています。
さらに、研修室で映像を交えて、説明をして頂きました。現在の給食では、週約2回の米飯給食となっていることや、私が小学生だったころと変わらず瓶の牛乳、アルミの食器類が採用されていることがわかりました。
さらに、パン食と米飯食では、パンのほうが米よりもコストが高い半面、栄養価面ではパンの方が高いといったことも伺うことが出来ました。パン食の場合、バターやジャム、調理方法によって栄養価が高められるというメリットがあるそうです。 一方、残念なことに残飯率(食べ残し率)が微増している状況にあることも伺いました。 午後からは、服部学校給食センターに行き、小学校から戻ってきた食器の洗浄工程や食べ残されたおかずやご飯の処理工程を見学したり、話を伺ったりしました。下の写真は、食べ残されたおかずを脱水処理する機械と脱水処理された後のものです。
豊中市では、学校給食で食べ残されたものは、一旦、各給食センターに集められた後、服部学校給食センターに集められ、脱水処理をし、その後、『豊中市緑と食品のリサイクルプラザ(堆肥化施設)』に輸送され、食べ残しと、街路樹などの剪定枝を混ぜて発酵させて土壌改良材(通称:とよっぴ)を作っています。 食べ残された給食を焼却処理するのではなく、堆肥化することは良いことだと思いますが、そもそも、栄養士さんが児童の必要栄養摂取量を計算し、調理された給食が食べ残されていると言うことは、児童の中には適度の栄養を摂取できていない子もいると言うことです。 ちなみに、2008年度の食べ残しの量は、おかず分で約48トン、米飯分で、約27.5トンととんでもない量です。一日あたりで考えると、約258.5Kgのおかずと、約366Kgの米(約300Kgのパン)が食べ残されていることになっています。 「食育、食育」と言うのであれば、このような現状をどのようにして改善していくのかをより一層深刻に考え、改善策を早急に講じるべきだと痛感しました。 後日、あらためて、自校方式で給食を作っている小学校や『豊中市緑と食品のリサイクルプラザ(堆肥化施設)』へも見学に行く予定です。 さて、神戸市が管理する神戸空港の運営収支が、2010年度予算で2年連続の赤字になるそうです。市債(借金)の返済額も2009年度の約11億3千万円から2010年度は約14億円、3年後には約20億円にまで膨れ上がると予測されています。 2010年度は数億円の収入不足になる見込みで、これまでに積み立てた財政調整基金(貯金)を取り崩してやりくりするようです。しかし、2009年度予算でも約7億9千万円の基金のうち、約3億2千万円を取り崩すことにしているそうで、近々、基金も枯渇してしまうことが容易に予想できます。 このような状況の神戸空港とそれ以上の赤字を抱える関西空港と、大阪国際空港の3空港が一元管理されると、現在、収支が黒字を続けている大阪国際空港までもが、二つの赤字空港とともに経営難に陥ってしまう(沈んでしまう)だけのような気がしてなりません。
■
2010/2/4 環境教育について学ぶ
|
今朝は、庄内駅前で、つながり通信2月号を配りました。 あまりの寒さに、1時間も経たないうちに、手の指先の感覚がなくなってしまい、受け取って下さる方に通信をお渡しすること自体に苦労しました。 午前中は、議会控え室で同室の無所属議員とともに、NPOとよなか市民環境会議アジェンダ21の方に、環境に関する様々な問題提起、情報提供をしていただきました。 「現在、豊中市が市民に意見募集をしている『豊中市教育振興計画(原案)』に環境教育についての項目や施策がどの程度盛り込まれているか」、「豊中市内の小学校で行われている緑のカーテン事業の効果の検証は行われているのか」、「小中学校から出されているごみの量はどれくらいか」、「特に紙ごみはどれくらいあり、どのような処理をしたいるのか」、「小学校から出される給食の残飯の量はどれくらいか」、「フィフティー・フィフティー制度(学校での環境保全活動を促進するため、学校が取り組んだ電気量の削減額の一部を、学校に還元させる光熱水費還元システム)の成果の検証は行われているのか」などなど、非常に興味深い問題提起でした。 私自身の不勉強を反省しつつ、コツコツと一つ一つの課題について、調査、勉強、研究をしていきたいと考えています。 午後からは、いくつかの部署の職員に質問をしたり、資料の請求をしたり、『豊中市教育振興計画(原案)』を読んだりしました。 さて、1月29日に、橋下大阪府知事の特別秘書から豊中市議会に対して、大阪国際空港問題の存廃について市議会との懇談会を持ちたいとの申入れがありました。 豊中市議会は、昨日、各会派の幹事長会を開き、2月19日召集告示、26日に初日とする3月定例会をまじかに控えていることなど日程調整がつかなかったため、断ることにしました。 各派幹事長会では、「話をしたいという人の話は、聞いてもいいのではないか」、「存廃の決定権のない知事と話す必要があるのか」など、様々な意見が出されたようです。 一方、橋下知事は「豊中市も市議会も本当にくだらない。市も市議会も豊中のことを一切考えていないことを市民にどんどん訴えていく」と不快感を示したとのことです。 しかし、池田市議会も「時期尚早」ということで開催を断っており、箕面市議会も「知事から正式な依頼がない」と判断を保留しているとのことで、豊中市議会の今回の判断が、知事が述べられるほどおかしいとは思えません。 今日、橋下知事は豊能町議会との意見交換会に臨み、大阪国際空港の廃港を訴えるとともに、大阪国際空港存続論を批判されたようですが、正直言って、意見交換会、懇談会と言う感じにはなっていない気がします。 明日の朝は、岡町駅前で、インターン生と一緒につながり通信2月号を配るとともに街頭演説も行う予定です。
■
2010/2/3 コンビニで住民票の写しがゲットできる!!
|
今朝は、蛍池駅前で、つながり通信2月号を配りました。 今日は非常に寒く、手足の指先の感覚がなくなってしまうぐらいでした。 午前中は、事務所で事務作業をしたり、市民相談に対応したりしていました。 午後からは、職員の方々と意見交換をしたり、インターン生や元インターン生と話をしたり、市民の方と意見交換をしたりしていました。 さて、首都圏の一部の自治体で、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が受けとれるサービスが開始されました。 東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の住民を対象に、セブン-イレブンの7店舗で、住民基本台帳カードを使い、住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れます。 サービスは、土日や早朝、夜間(午前6時半〜午後11時)に利用可能で、住基カードがあれば、居住地以外の店舗でも証明書などを受け取れるそうで、発行手数料は、渋谷区と市川市の住民が250円、三鷹市が200円と自治体によって異なります。 セブン-イレブンは今後、全国の約1万2600店に対応端末を設置し、参加する自治体を募っていく予定だそうです。 住基カードの普及率はわずか3%にとどまっていますが、このような取り組みによって普及率向上につながるかもしれません。 さて、朝日新聞社の世論調査で、橋下大阪府知事の『大阪国際空港の廃止と跡地の整備、関西空港のアクセス改善』論に対して、賛成が44%、反対が41%との結果が報道されました。とりわけ、大阪国際空港のある北摂地域を含む大阪北部では反対53%、賛成31%という結果となっています。 みなさんは、この問題をどのようにお考えになられているでしょうか?ご意見・ご提案等をお聞かせいただければ幸いです。 明日の朝は庄内駅前で、つながり通信2月号を配る予定です。
■
2010/2/2 中核市になることのメリットは・・・
|
今朝は、柴原駅前で、つながり通信2月号を配りました。 昨晩は降雪もあったようで、どれくらい寒いのかと心配していましたが、比較的暖かかったですし、「頑張ってるな〜」、「ありがとう」などの声をかけてくださる方がおられ、とてもやりやすかったです。 その後、大急ぎで議会に行き、行財政改革・地方分権調査特別委員会懇談会に参加しました。 今日は『自治を大きくすることと小さくすることPARTU〜中核市と地域コミュニティ〜』というテーマで四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授の講演を伺いました。2007年1月にPARTTが開催されていたそうです。 今日の講演では地域コミュニティーの今後のあり方や中核市に移行するメリット・デメリットなどについて分かりやすくお話をして頂きました。 1947年には4.5だった合計特殊出生率が、1975年には2.0を切り、現在では、約1.3まで落ち込んでいます。さらに、労働力人口(15歳〜64歳の人口)は1995年に過去最高になって以降、減少の一途をたどっています。働く人から、得られる税収が減少する一方で、次の世代が年金や医療費などの扶助費を負担する額が増加する一方です。そのような状況の中で、今後の自治体のあり方、地域のあり方が大きく変わる必要があります。 ただし、権限と言うよりも業務だけが委譲されて、財源補償が不明確な点や、中核市になったからといって、今、市が抱えている問題や課題が解決されると言うわけではない点、行財政改革のもと職員数は削減し、民間委託も進めている中で、国や府が抱えきれなくなった事務・事業を市が肩代わりすることの矛盾などを考えると、個人的には、中核市に移行するメリットがあまり感じられないのですが・・・。 懇談会終了後は、インターン生たちと、各会派所属の議員の方々に挨拶をして回ったり、意見交換をしたりしました。 午後からは、空港問題調査特別委員会の委員同士で意見交換を行いました。なかなか委員全員の意見が一致することは難しいのですが、これまで行ってきた特別委員会として活動を何らかの形でまとめ上げる必要はあると思います。 その後、職員の方々と意見交換をしたり、無所属議員と話をしたりした後、事務所に戻り、インターン生とともに事務作業をしたり、事務所に来てくれた友人と話をしたりしていました。 さて、2009年3月に閉校した大阪府立少路高校(豊中市少路2丁目)の建物と敷地(約3万3千u)が、一般競争入札によって大阪市の民間不動産会社に約50億円で落札されたそうです。ちなみに、府有地の一般競争入札では、過去最高額だったそうです。 跡地には鉄筋4階建ての校舎棟(延べ床面積約1万800u)と、鉄筋3階建ての体育館(延べ床面積約3千u)が現存しており、落札された業者の建物を含めた敷地の活用は、今後、要チェックです。 さて、またまた、大阪府から感染性胃腸炎の集団発生についての報告がありました。検出されたウイルスは、ノロウイルスで、これまでにも豊中市内での保育所で数件の集団発生が確認されていますが、1月26日にも豊中市内の保育所で発生したそうです。 主な症状としては、おう吐や下痢だそうで、これまでに同様の症状を呈した児童は、おおむね快方に向かっているそうです。 あらためて、記載しておきますが、ノロウイルスの予防方法としては、以下の三つが挙げられています。 @食事の前やトイレの後などには、石けんを使って流水で手を洗う。
A加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べる。調理器具などは使用後に洗浄、殺菌する。
B感染症胃腸炎の患者に接する方は、患者の便、おう吐物を適切に処理し、感染を広げない。 ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生しますが、特に冬季に流行するそうで、健康な方は軽症で回復しますが、乳幼児や高齢者などでは重症化することもあるそうです。新型インフルエンザだけでなく、ノロウイルスにも十分注意してください。 明日の朝は蛍池駅前で、つながり通信2月号を配る予定です。
■
2010/2/1 高齢者(独居・認知症)の見守り事業
|
今朝は、豊中駅前で、インターンシップの学生たちとともにつながり通信2月号を配ったり、街頭演説をしたりしました。 学生たちは、初めての街頭演説や通信配りで、緊張や戸惑いもあったと思いますが、それぞれの個性を発揮しながら、頑張って取り組んでくれていました。 学生たちは、不特定多数の方々に、自分の思い、主張を伝える難しさを痛感していたようです。それでも、何事も慣れることが重要だと思いますので、駅頭で街頭演説でお見かけ下さった際には、暖かく見守って頂ければ幸いです。 その後、インターン生たちとともに議会に行き、議会事務局の職員の方々や他の会派の議員の方々に挨拶をしたり、インターン生たちに議会や市役所内を案内したりしました。
これからの2か月間、出来る限りのことをインターン生に経験、体験してもらう機会の提供をするとともに、ともに刺激しあえる関係で、活動をともにしていけたらと思っています。 午後からは、事務所で市民の方や元インターン生が来てくださり、話をしたり、事務作業をしたりしていました。 さて、認知症の高齢者が徘徊などで行方不明となり、亡くなられたり、重症で発見されるという非常につらく悲しい事件が、しばしば発生しています。 そういった独居高齢者や認知症の方が、行方不明にならないように、万が一、行方不明になられてもすぐに発見できるような対策として、豊中市では、今年から市と市社会福祉協議会によって高齢者(独居・認知症)の方々の見守り事業「安心生活創造事業」を始めます。 豊中市が育成した「安心協力員」が、派遣を希望する一人暮らしの高齢者宅を定期訪問して「顔なじみ」の関係をつくり、地域の福祉活動や行政サービスなどの情報を提供します。急病時などには買い物や入院の手伝いもします。 見守りの対象者は、75歳以上でひとり暮らし、かつ介護保険の要介護認定を申請していない高齢者。現在、豊中市内には約7450人おられるそうです。高齢者の登録は年間2000円、派遣は1回800円の実費負担だそうです。 現在、135人の市民が安心協力員の研修を受けているそうで、また、地域住民と接する機会が多い事業所(郵便・電気・宅配業者、新聞販売所など)などを「ひとり暮らし応援事業者」と位置づけ、仕事中に高齢者を見守るように依頼もしています。 ちなみに、この取り組みは、地域に根ざした福祉を進める自治体を対象にした厚生労働省のモデル事業の一つで、大阪府内では豊中市が唯一選ばれ、今年から3年間行う予定だそうです。 こういった地域の連携、協力を活用した事業が、どれくらいの効果があげられるのかは、分かりませんが、独居・認知症の高齢者の方々に対する支援策は今後、ますます重要視されると思われます。 さて、新型インフルエンザに関する学級休業等の情報提供がありました。本日の豊中市内での新型インフルエンザによる学級休業等の情報です。 詳しくは、豊中市のホームページ上にある「インフルエンザによる学級休業について」をご参照下さい。 明日の朝は柴原駅前で、つながり通信2月号を配る予定です。
| | | | |