今朝は、桃山台駅前でつながり通信10月号を配りました。
通信配りを終えると、大急ぎで、新大阪に行き、総務常任委員会の視察に参加しました。
新型コロナウィルスの影響で、3年ぶりの実施となった常任委員会での行政視察。今年度、所属している総務常任委員会で、香川県高松市の高松丸亀町商店街振興組合さんを視察しました。
バブルによる商店街を含む中心市街地の地下の高騰により、郊外への人口流出(分散)、一方で困難な商店街地権者の意見集約、商店街振興組合と近隣自治会との利害対立、行政の規制や抵抗などで、みるみるシャッター通りと化してしまった高松丸亀町商店街。
これは、ここだけの話ではなく、全国の多くの商店街が直面してきたこと。そして、地域経済の衰退は、自治体の税収を圧迫する大きな要因となってきました。
そこで、高松丸亀町商店街は、まず、大きく発想の転換を図る。それが、
@成功例から学ぶのではなく、失敗例から学ぶ
A客ではなく、居住者を取り戻すことを念頭にする
B行政(官)ではなく、前例に拘らない商店街(民)で
そして、そのキーとなる取り組みが、「土地の所有権と利用権の分離」。(オーナー変動地代家賃制)
地権者の出資で作ったまちづくり会社が全ての商店の地権者と60年の定期借地権契約を結び、その利用権を取得し、同社が建物を整備し所有する。同社は、テナントの家賃収入から地権者に地代を支払うというもの。
あえて、地代を劣後とすることで、地権者はテナントの売上に関心を持たざるを得なくなり、テナントの売上が上がらなければ、地代が下がってしまうので、街の興隆に関与せざるを得なくなる。
さらに、地権者は所有権のみ与えられ、利用権はまちづくり会社が一括して持つため、利害調整に手間取ることなく思うようなテナントミックス(業種再編成)を行うことができる。
全てを行政にお任せしてしまうのではなく、自分達の街を自分達で自らリスクを負い自治権を持って運営していくという新しい自治組織の形成の姿に、目からウロコであり、驚嘆と羨ましい気持ちで溢れました。
どれだけ優れたリーダーがいても、行政の支援があっても、地域コミュニティが崩壊していては再開発は不可能で、やはり地元に対する熱意と危機意識溢れるコミュニティの存在こそが、地域の活性化には不可欠であることをあらためて痛感しました。
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2022/10/2 緑地公園でBBQ
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今日はフードパントリー in 豊中でいつも活動を共にしている方々と緑地公園でBBQをしました。 娘たちも参加させて頂き、いっぱい食べて、しゃべって、遊んで楽しみました。 明日の朝は、桃山台駅前でつながり通信10月号を配る予定です。
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2022/10/1 今日から下半期
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今日は午前中、自宅の掃除や洗濯をまとめてしたり、娘たちと一週間分の買い物に出かけたりしました。 午後からは、決算審査に向けての予習をしたり、子どもたちと出かけたりしました。
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